茨城県 「子どもの被曝調査」を徹底無視のわけ

ぼくもお母さんたちのメーリングリストに参加させてもらっている。
進みが早く動きを把握しきれないくらいなのだが、とにかく頑張りに頭が下がる。
「放射能汚染から子どもたちを守ろう＠守谷」ほかの茨城県内各地のママさんたちがネットワークを作り、協働で県への要望書をまとめていた。
これも、子どもたちの将来を思ってのことだろう。

しかし、市、県、国もけんもほろろだ。
県への要望事項は「＠つくば」に詳しい。

さて、ママさんたちに冷水を浴びせるようなことは厳に慎まなければならないが、先に腹においた上で行動しなければならないことがある。
それは、国・県・市ともに、基礎データを取りたくない、ということ。
取る場合でも、後に有意性が明らかになる（可能性のあるような）まともな取り方をはじめからしない、ということ。
後の裁判で負けるようなネタを自らまとめることはない、ということである。

参考になるかもしれないので少々関連メモを載せることにする。

初めて県に要望した方からすると、「まさか責任ある立場の人が・・・」と驚きを隠せないかもしれないが、そういうものなのだ。
これには幾つかの理由があるし、特に日本では責任ある立場の者が単に責任の自覚がないだけのことがよくあるのだが、地震直後頃に何度か書いたとおり、一番の理由は補償のための「財源」がないことによる。

国の無駄遣いが問題になってきたが、各官庁は一般会計とは別のサイフ（それは各官庁の管轄で、自分たちの自由にできるサイフ）、つまり特別会計を使って膨大なムダをする。
一般会計はやはり制約が厳しいのだ。

財源がないので、補償したいと仮に考えたとしてもやすやすとは決断できないのだ。

幾多の薬害裁判等でも、財源のめどが立たない限り首相など最終的な決定者も担当大臣も被害者に歩み寄るような振る舞いはできない。

時間が無いので今はここまで。後で追記したい。できれば。